有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	105,532	千円		117,042	千円
賞与引当金	321,586	千円		337,044	千円
未払社会保険料否認	49,747	千円		52,070	千円
貸倒引当金	1,198	千円		51	千円
前受賃借料等補助金	140,217	千円		129,117	千円
退職給付に係る負債	363,068	千円		367,828	千円
減損損失否認	45,527	千円		45,527	千円
減価償却費超過額	369,303	千円		328,141	千円
資産除去債務	206,798	千円		211,402	千円
繰越欠損金	3,677	千円		3,961	千円
その他有価証券評価差額金	33,903	千円		-	千円
その他	49,644	千円		61,594	千円
繰延税金資産小計	1,690,204	千円		1,653,782	千円
評価性引当額(注)	△64,682	千円		△5,173	千円
繰延税金資産合計	1,625,522	千円		1,648,609	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,693	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,594	千円		△29,652	千円
投資有価証券	△111,742	千円		△126,513	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		△1,445	千円
その他	△55,254	千円		△51,514	千円
繰延税金負債合計	△202,286	千円		△209,125	千円
繰延税金資産の純額	1,423,235	千円		1,439,483	千円

(注)評価性引当額が59,509千円減少しております。この主な内容としては繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.6	%		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		2.3	%
連結子会社税率差異	3.0	%		3.5	%
のれん償却額	0.2	%		0.1	%
評価性引当額の増減	0.8	%		△0.9	%
法人税等の特別控除	△0.6	%		△0.6	%
株主優待費用	1.3	%		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4	%		△0.3	%
その他	△0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%		35.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社3社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所)の本社を愛知県名古屋市から東京都港区へ移転したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、実効税率が35.3%から35.4%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,008千円増加し、退職給付に係る調整累計額が81千円、法人税等調整額が4,089千円減少しております。