有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	39,995	千円		35,209	千円
賞与引当金	141,121	千円		189,223	千円
未払社会保険料否認	19,791	千円		27,621	千円
貸倒引当金	3,423	千円		11,212	千円
前受賃借料補助金	241,833	千円		242,249	千円
たな卸資産評価損	8,438	千円		8,665	千円
繰越欠損金(注)2	73,004	千円		39,315	千円
退職給付に係る負債	220,551	千円		259,706	千円
減損損失否認	10,683	千円		36,366	千円
減価償却費超過額	166,400	千円		206,148	千円
資産除去債務	106,059	千円		112,796	千円
その他有価証券評価差額金	58,770	千円		98,959	千円
その他	25,198	千円		94,635	千円
繰延税金資産小計	1,115,271	千円		1,362,108	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△73,004	千円		△26,956	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,000	千円		△39,595	千円
評価性引当額小計(注)1	△100,005	千円		△66,551	千円
繰延税金資産合計	1,015,265	千円		1,295,556	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△19,932	千円		△16,178	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△72,494	千円		△65,573	千円
投資有価証券	△36,674	千円		△48,562	千円
その他	△60,423	千円		△36,279	千円
繰延税金負債合計	△189,523	千円		△166,594	千円
繰延税金資産の純額	825,742	千円		1,128,962	千円

(注)1.評価性引当額が33,454千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少が46,048千円あった一方、資産除去債務に係る評価性引当額の増加4,007千円を追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	5,607	15,189	52,208	73,004千円
評価性引当額	―	―	―	△5,607	△15,189	△52,208	△73,004千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	20,796	6,160	―	12,358	39,315千円
評価性引当額	―	―	△20,796	△6,160	―	―	△26,956千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,358	(b)12,358千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.7	%		2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.5	%
連結子会社税率差異	6.7	%		5.2	%
のれん償却額	0.5	%		0.6	%
評価性引当額の増減	0.5	%		△4.1	%
その他	△0.2	%		△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	%		33.5	%