有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	35,209	千円		48,342	千円
賞与引当金	189,223	千円		186,453	千円
未払社会保険料否認	27,621	千円		26,888	千円
貸倒引当金	11,212	千円		4,605	千円
前受賃借料等補助金	242,249	千円		213,093	千円
たな卸資産評価損	8,665	千円		-	千円
繰越欠損金(注)2	39,315	千円		3,278	千円
退職給付に係る負債	259,706	千円		288,198	千円
減損損失否認	36,366	千円		120,952	千円
減価償却費超過額	206,148	千円		649,151	千円
資産除去債務	112,796	千円		268,354	千円
その他有価証券評価差額金	98,959	千円		37,466	千円
その他	94,635	千円		38,743	千円
繰延税金資産小計	1,362,108	千円		1,885,528	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,956	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,595	千円		△21,163	千円
評価性引当額小計(注)1	△66,551	千円		△21,163	千円
繰延税金資産合計	1,295,556	千円		1,864,364	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△16,178	千円		△12,425	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△65,573	千円		△125,286	千円
投資有価証券	△48,562	千円		△59,004	千円
その他	△36,279	千円		△36,336	千円
繰延税金負債合計	△166,594	千円		△233,053	千円
繰延税金資産の純額	1,128,962	千円		1,631,311	千円

(注)1.評価性引当額が45,388千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少が26,956千円、たな卸資産に係る評価性引当額の減少8,665千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少7,755千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	20,796	6,160	―	12,358	39,315千円
評価性引当額	―	―	△20,796	△6,160	―	―	△26,956千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,358	(b)12,358千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	3,278	3,278千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,278	(b) 3,278千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.0	%		3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.3	%
連結子会社税率差異	5.2	%		5.6	%
のれん償却額	0.6	%		1.0	%
評価性引当額の増減	△4.1	%		△1.9	%
その他	△2.3	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%		39.6	%