訂正有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25,779	千円		24,192	千円
賞与引当金	114,880	〃		115,027	〃
未払社会保険料否認	16,083	〃		16,103	〃
貸倒引当金	5,753	〃		5,242	〃
役員退職慰労引当金	20,481	〃		―
長期未払金否認	―			1,509	〃
退職給付に係る負債	101,170	〃		129,792	〃
減損損失否認	43,509	〃		76,897	〃
減価償却費超過額	2,624	〃		4,541	〃
資産除去債務	48,281	〃		60,405	〃
前受賃借料補助金	167,295	〃		246,221	〃
たな卸資産評価損	13,070	〃		7,844	〃
その他有価証券評価差額金	―			23,167	〃
その他	3,850	〃		―
繰延税金資産合計	562,781	千円		710,948	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△40,190	〃		△34,084	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△35,768	〃		△38,037	〃
その他有価証券評価差額金	△392	〃		―
その他	△6,790	〃		△6,117	〃
繰延税金負債合計	△83,141	千円		△78,239	千円
繰延税金資産の純額	479,640	千円		632,708	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,413	千円		426,131	千円
固定資産-繰延税金資産	324,410	〃		208,818	〃
流動負債-繰延税金負債	△111	〃		―
固定負債-繰延税金負債	△2,072	〃		△2,240	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%		―
(調整)
住民税均等割等	1.4	〃		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	〃		―
その他	△0.2	〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,633千円、その他有価証券評価差額金が2,278千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,355千円増加しております。