有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 10:24
【資料】
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【項目】
144項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等25,879千円88,986千円
賞与引当金296,458千円305,416千円
未払社会保険料否認46,010千円47,522千円
貸倒引当金1,882千円2,190千円
前受賃借料等補助金169,587千円151,457千円
退職給付に係る負債333,014千円346,882千円
減損損失否認44,226千円44,226千円
減価償却費超過額468,736千円405,001千円
資産除去債務208,028千円201,590千円
繰越欠損金-千円4,343千円
その他有価証券評価差額金49,294千円41,621千円
その他19,628千円50,993千円
繰延税金資産小計1,662,747千円1,690,234千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,304千円△15,734千円
評価性引当額小計△2,304千円△15,734千円
繰延税金資産合計1,660,442千円1,674,499千円
繰延税金負債
圧縮積立金△5,680千円△3,669千円
資産除去債務に対応する除去費用△59,830千円△35,790千円
投資有価証券△82,033千円△94,777千円
その他△54,287千円△51,089千円
繰延税金負債合計△201,831千円△185,326千円
繰延税金資産の純額1,458,611千円1,489,173千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割等0.8%0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.1%
連結子会社税率差異2.4%2.5%
のれん償却額0.2%0.2%
評価性引当額の増減0.0%0.3%
その他△0.5%0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6%35.0%

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