有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	60,648	千円		25,879	千円
賞与引当金	310,062	千円		296,458	千円
未払社会保険料否認	44,707	千円		46,010	千円
貸倒引当金	2,525	千円		1,882	千円
前受賃借料等補助金	189,327	千円		169,587	千円
退職給付に係る負債	322,657	千円		333,014	千円
減損損失否認	76,506	千円		44,226	千円
減価償却費超過額	542,281	千円		468,736	千円
資産除去債務	252,491	千円		208,028	千円
その他有価証券評価差額金	22,010	千円		49,294	千円
その他	17,849	千円		19,628	千円
繰延税金資産小計	1,841,067	千円		1,662,747	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,312	千円		△2,304	千円
評価性引当額小計	△21,312	千円		△2,304	千円
繰延税金資産合計	1,819,755	千円		1,660,442	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△8,716	千円		△5,680	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△110,423	千円		△59,830	千円
投資有価証券	△71,346	千円		△82,033	千円
その他	△49,615	千円		△54,287	千円
繰延税金負債合計	△240,103	千円		△201,831	千円
繰延税金資産の純額	1,579,652	千円		1,458,611	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	1.0	%		0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.1	%
連結子会社税率差異	2.6	%		2.4	%
のれん償却額	0.3	%		0.2	%
評価性引当額の増減	0.0	%		0.0	%
その他	0.3	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		33.6	%