有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	88,986	千円		105,532	千円
賞与引当金	305,416	千円		321,586	千円
未払社会保険料否認	47,522	千円		49,747	千円
貸倒引当金	2,190	千円		1,198	千円
前受賃借料等補助金	151,457	千円		140,217	千円
退職給付に係る負債	346,882	千円		363,068	千円
減損損失否認	44,226	千円		45,527	千円
減価償却費超過額	405,001	千円		369,303	千円
資産除去債務	201,590	千円		206,798	千円
繰越欠損金	4,343	千円		3,677	千円
その他有価証券評価差額金	41,621	千円		33,903	千円
その他	50,993	千円		49,644	千円
繰延税金資産小計	1,690,234	千円		1,690,204	千円
評価性引当額(注)	△15,734	千円		△64,682	千円
繰延税金資産合計	1,674,499	千円		1,625,522	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△3,669	千円		△1,693	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△35,790	千円		△33,594	千円
投資有価証券	△94,777	千円		△111,742	千円
その他	△51,089	千円		△55,254	千円
繰延税金負債合計	△185,326	千円		△202,286	千円
繰延税金資産の純額	1,489,173	千円		1,423,235	千円

(注)評価性引当額が48,947千円増加しております。この主な内容としては、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.8	%		0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
連結子会社税率差異	2.5	%		3.0	%
のれん償却額	0.2	%		0.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%		0.8	%
法人税等の特別控除	-	%		△0.6	%
株主優待費用	-	%		1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△0.4	%
その他	0.5	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%		35.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,508千円、その他有価証券評価差額金が968千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円、退職給付に係る調整累計額が358千円、法人税等調整額が22,926千円減少しております。