有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	32,372	千円		39,995	千円
賞与引当金	133,187	千円		141,121	千円
未払社会保険料否認	19,716	千円		19,791	千円
貸倒引当金	5,595	千円		3,423	千円
前受賃借料補助金	251,202	千円		241,833	千円
たな卸資産評価損	8,438	千円		8,438	千円
繰越欠損金(注)2	39,521	千円		73,004	千円
退職給付に係る負債	184,915	千円		220,551	千円
長期未払金否認	1,128	千円		―
減損損失否認	―			10,683	千円
減価償却費超過額	163,301	千円		166,400	千円
資産除去債務	79,195	千円		106,059	千円
その他有価証券評価差額金	20,474	千円		58,770	千円
その他	14,270	千円		25,198	千円
繰延税金資産小計	953,318	千円		1,115,271	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△73,004	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△27,000	千円
評価性引当額小計(注)1	△60,532	千円		△100,005	千円
繰延税金資産合計	892,786	千円		1,015,265	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△23,836	千円		△19,932	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△48,807	千円		△72,494	千円
投資有価証券	△23,574	千円		△36,674	千円
その他	△46,262	千円		△60,423	千円
繰延税金負債合計	△142,480	千円		△189,523	千円
繰延税金資産の純額	750,305	千円		825,742	千円

(注)1.評価性引当額が39,472千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本保育総合研究所において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,294千円、連結子会社COHAS VIETNAM CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,189千円、連結子会社㈱アメニティライフにおいて資産除去債務の認識に係る評価性引当額を6,629千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	5,607	15,189	52,208	73,004千円
評価性引当額	―	―	―	△5,607	△15,189	△52,208	△73,004千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	1.8	%		1.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		1.1	%
連結子会社税率差異	6.3	%		6.7	%
のれん償却額	0.8	%		0.5	%
評価性引当額の増減	0.2	%		0.5	%
税額控除	―			―
その他	0.8	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%		40.8	%