#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、当社の実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が541千円、その他有価証券評価差額金が968千円、法人税等調整額が399千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円減少しております。
2025/06/25 10:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,508千円、その他有価証券評価差額金が968千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円、退職給付に係る調整累計額が358千円、法人税等調整額が22,926千円減少しております。
2025/06/25 10:27