有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9,860	千円		16,522	千円
賞与引当金	9,620	千円		9,932	千円
未払社会保険料否認	1,496	千円		1,536	千円
株式報酬費用	8,794	千円		12,683	千円
退職給付引当金	6,801	千円		8,527	千円
減損損失否認	44,226	千円		45,527	千円
減価償却費超過額	70,419	千円		62,412	千円
資産除去債務	49,804	千円		52,606	千円
会員権評価損否認	1,491	千円		1,535	千円
関係会社株式評価損否認	3,059	千円		3,149	千円
その他有価証券評価差額金	41,621	千円		33,903	千円
その他	6,670	千円		9,697	千円
繰延税金資産小計	253,868	千円		258,034	千円
評価性引当額	△13,346	千円		△62,896	千円
繰延税金資産合計	240,522	千円		195,138	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△24,538	千円		△23,942	千円
投資有価証券	△94,777	千円		△111,742	千円
繰延ヘッジ損益	△722	千円		△979	千円
繰延税金負債合計	△120,038	千円		△136,664	千円
繰延税金資産の純額	120,483	千円		58,473	千円

(注)評価性引当額が49,550千円増加しております。この主な内容としては、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6	%		△15.2	%
評価性引当額の増減	0.3	%		1.8	%
法人税等の特別控除	-	%		△0.4	%
株主優待費用	-	%		3.0	%
その他	△0.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6	%		20.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、当社の実効税率が30.6%から31.5%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が541千円、その他有価証券評価差額金が968千円、法人税等調整額が399千円増加し、繰延ヘッジ損益が27千円減少しております。