有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,413	千円		10,964	千円
賞与引当金	7,332	千円		13,127	千円
未払社会保険料否認	1,055	千円		1,890	千円
退職給付引当金	5,220	千円		6,524	千円
減損損失否認	120,952	千円		76,506	千円
減価償却費超過額	189,056	千円		120,918	千円
資産除去債務	70,737	千円		70,968	千円
会員権評価損否認	1,491	千円		1,491	千円
関係会社株式評価損否認	3,059	千円		3,059	千円
繰延ヘッジ損益	3,064	千円		1,117	千円
その他有価証券評価差額金	37,466	千円		22,010	千円
その他	3,313	千円		3,463	千円
繰延税金資産小計	447,163	千円		332,042	千円
評価性引当額	△4,552	千円		△4,551	千円
繰延税金資産合計	442,611	千円		327,490	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△65,450	千円		△62,163	千円
投資有価証券	△56,432	千円		△68,889	千円
繰延税金負債合計	△121,883	千円		△131,052	千円
繰延税金資産の純額	320,727	千円		196,437	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	7.0	%		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4	%		0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△149.1	%		△11.0	%
評価性引当額の増減	△11.8	%		-	%
その他	0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.7	%		19.8	%