有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,116	千円		7,350	千円
賞与引当金	3,611	千円		2,730	千円
貸倒引当金否認	32,993	千円		90,166	千円
関係会社出資金評価損否認	10,022	千円		10,351	千円
未払社会保険料否認	534	千円		382	千円
長期未払金否認	1,128	千円		-
退職給付引当金	1,301	千円		1,830	千円
減損損失否認	-			7,524	千円
減価償却費超過額	1,928	千円		2,509	千円
資産除去債務	20,020	千円		20,249	千円
会員権評価損否認	1,486	千円		1,491	千円
関係会社株式評価損否認	3,049	千円		3,059	千円
繰延ヘッジ損益	-			3,159	千円
その他有価証券評価差額金	20,474	千円		58,770	千円
その他	1,734	千円		2,090	千円
繰延税金資産小計	103,402	千円		211,666	千円
評価性引当額	△46,065	千円		△103,577	千円
繰延税金資産合計	57,336	千円		108,088	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△17,884	千円		△19,603	千円
投資有価証券	△20,167	千円		△33,546	千円
繰延ヘッジ損益	△239	千円		-
繰延税金負債合計	△38,290	千円		△53,149	千円
繰延税金資産の純額	19,045	千円		54,938	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	%		△19.7	%
評価性引当額の増減	7.9	%		9.0	%
その他	0.2	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%		23.4	%