有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,653	千円		4,413	千円
賞与引当金	12,804	千円		7,332	千円
貸倒引当金否認	62,626	千円		―	千円
関係会社出資金評価損否認	10,352	千円		―	千円
未払社会保険料否認	1,877	千円		1,055	千円
退職給付引当金	4,622	千円		5,220	千円
減損損失否認	32,604	千円		120,952	千円
減価償却費超過額	3,084	千円		189,056	千円
資産除去債務	23,350	千円		70,737	千円
会員権評価損否認	1,491	千円		1,491	千円
関係会社株式評価損否認	3,059	千円		3,059	千円
繰延ヘッジ損益	2,441	千円		3,064	千円
その他有価証券評価差額金	98,959	千円		37,466	千円
その他	3,569	千円		3,313	千円
繰延税金資産小計	269,500	千円		447,163	千円
評価性引当額	△12,308	千円		△4,552	千円
繰延税金資産合計	257,191	千円		442,611	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△19,537	千円		△65,450	千円
投資有価証券	△45,698	千円		△56,432	千円
繰延税金負債合計	△65,235	千円		△121,883	千円
繰延税金資産の純額	191,956	千円		320,727	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.6	%		7.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%		16.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4	%		△149.1	%
評価性引当額の増減	△11.1	%		△11.8	%
その他	△0.2	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4	%		△106.7	%