訂正有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,100	千円		9,227	千円
賞与引当金	478	〃		558	〃
未払社会保険料否認	64	〃		78	〃
貸倒引当金	2,891	〃		3,826	〃
役員退職慰労引当金	19,146	〃		20,481	〃
退職給付引当金	774	〃		867	〃
減価償却費超過額	―			229	〃
資産除去債務	―			4,964	〃
会員権評価損否認	1,720	〃		1,633	〃
投資有価証券評価損否認	1,622	〃		1,539	〃
その他	1,273	〃		442	〃
繰延税金資産合計	34,073	千円		43,849	千円
繰延税金負債
資産除去費用	―			△4,784	〃
その他有価証券評価差額金	△9,687	〃		△392	〃
繰延税金負債合計	△9,687	千円		△5,177	千円
繰延税金資産の純額	24,386	千円		38,672	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
住民税均等割等	0.1	〃		0.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	〃		1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1	〃		△14.7	〃
その他	0.3	〃		0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	%		22.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から33.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,077千円増加しております。