建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 2～6年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,981千円	97千円
工具、器具及び備品	1,245千円	788千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	538,126千円	497,038千円
工具、器具及び備品	544千円	3,061千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物、構築物	保育所事業用建物等の取得
建設仮勘定	保育所事業用建物の建設
ソフトウエア仮勘定	人事給与等に関するシステム

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所9施設(関東地区8施設、中部地区1施設)	保育所設備	建物及び構築物工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等	118,909千円
東京支社事務所	事務所設備	建物及び構築物工具、器具及び備品賃貸契約に係る権利金等	45,943千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所9施設)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7,060百万円(同445百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が239百万円、その他が283百万円増加した一方で、未収入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,941百万円(同2,430百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が1,034百万円、長期貸付金が294百万円、のれんが288百万円、投資有価証券が316百万円、無形固定資産その他が222百万円、投資その他の資産その他が115百万円、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は17,147百万円(同2,300百万円増)となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設(保育所)に使用している建物及び東京支社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2017/08/10 11:35

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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