- #1 事業等のリスク
⑫ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。
2026/06/22 15:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2026/06/22 15:56 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、自治体との民間保育所の賃貸物件による整備(建物賃借料、設備整備及び改修整備等に係る経費)に関する補助金交付要綱に基づき自治体から受け取った前受金に関するものであります。
子育て支援事業においては、自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足され、契約負債は、保育園等の運営期間に渡り収益を認識することで取り崩されます。
2026/06/22 15:56- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,201千円 | 499千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,034千円 | 120千円 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 896千円 | 18,863千円 |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 210千円 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 土地 | 京都府京都市 | 55,091千円 |
| 建物 | 京都府京都市 | 4,581千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本社及び名古屋支店 | 4,344千円 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 保育所等9施設(関東地区6施設、中部地区2施設、関西地区1施設) | 保育所設備等 | 建物及び構築物工具、器具及び備品 | 18,339千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所等9施設)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は27,963百万円(同1,100百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加した一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,245百万円(同514百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,273百万円(同2,840百万円減)となりました。
2026/06/22 15:56- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設(保育所)及び事務所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/22 15:56- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 7年
2026/06/22 15:56- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～30年
2026/06/22 15:56- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2026/06/22 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
