建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2018/07/02 15:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	97千円	1,754千円
工具、器具及び備品	788千円	1,555千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	497,038千円	704,719千円
工具、器具及び備品	3,061千円	6,745千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等20施設(関東地区20施設)	保育所設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品	323,025千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
(保育所等20施設)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は8,307百万円(同1,246百万円増)となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、現金及び預金が438百万円、その他が266百万円、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は17,453百万円(同512百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が400百万円、差入保証金が122百万円、長期貸付金が121百万円増加した一方で、建設仮勘定が80百万円、のれんが30百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,004百万円(同857百万円増)となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
子育て支援事業にかかる施設(保育所)に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2018/07/02 15:37

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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