有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等20施設 (関東地区20施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	323,025千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
(保育所等20施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額323,025千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物315,317千円、工具、器具及び備品7,707千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、移転新設の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、移転新設までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、移転新設までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等4施設 (関東地区4施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	23,137千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
(保育所等4施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,137千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,493千円、工具、器具及び備品643千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。