有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等10施設 (関東地区8施設、関西地区1施設、海外1施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	209,851千円
保育所1施設 (関東地区1施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	15,511千円
保育所等3施設 (関東地区3施設)	保育所設備等	建物及び構築物	3,894千円
東京本部	勤怠管理システム	無形固定資産	81,960千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所等10施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額209,851千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物155,072千円、工具、器具及び備品等54,778千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
(保育所1施設)
移設の決定した資産グループについては、移設可能な資産を除いた帳簿価額の全額に加え、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
(保育所等3施設)
閉設の決定した資産グループについては、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
(東京本部)
基幹システムの一部である勤怠管理システムを改編するため、当該無形固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所34施設 (北海道地区1施設、東北地区4施設、関東地区23施設、関西地区3施設、沖縄地区3施設)	保育所設備等	建物及び構築物 土地 工具、器具及び備品 無形固定資産その他	1,819,278千円
保育所2施設 (関東地区2施設)	保育所設備等	建物及び構築物	18,750千円
保育所9施設 (関東地区8施設、沖縄地区1施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 差入保証金	182,744千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所34施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,819,278千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,391,223千円、土地395,215千円、工具、器具及び備品30,765千円、無形固定資産その他2,074千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。なお、土地、建物の売却等オフバランス化を予定している保育所に係る土地、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は不動産鑑定評価基準に準拠した評価方法により算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
(保育所2施設)
移設の決定した資産グループについては、移設可能な資産を除いた帳簿価額の全額に加え、固定資産に計上した原状回復費相当額を減損損失として計上しております。
(保育所9施設)
閉設の決定した資産グループについては、帳簿価額の全額、固定資産に計上した原状回復費相当額及び回収不能と判断した敷金相当額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物172,991千円、工具、器具及び備品3,887千円、差入保証金5,866千円であります。