有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等4施設 (関東地区4施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	23,137千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。
(保育所等4施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,137千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,493千円、工具、器具及び備品643千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
保育所等4施設 (北海道地区1施設、関東地区2施設、関西地区1施設)	保育所設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	30,147千円
保育所等1施設 (関東地区1施設)	保育所設備等	建物及び構築物	53,635千円
東京本部	勤怠管理システム	無形固定資産	24,590千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設を単位としております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所等4施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30,147千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物千29,329円、工具、器具及び備品817千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。また、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスであり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積額もマイナスである資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失としております。
(保育所等1施設)
閉設の決定した資産グループについては、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(東京本部)
基幹システムの一部である勤怠管理システムを改編するため、当該無形固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。