有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
保育所7施設 (関東地区6施設、中部地区1施設)	保育所設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 賃貸契約に係る権利金等	37,534千円
東京支社事務所	事務所設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 賃貸契約に係る権利金等	45,943千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を施設単位としております。また本社・支社等の事務所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(保育所7施設)
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ及び閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,534千円を園減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,127千円、工具、器具及び備品2,769千円、建物賃貸契約に係る権利金等637千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため帳簿価額全額を減損損失とし、閉園予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、閉園予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、閉園までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
(東京支社事務所)
東京支社移転の意思決定による用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,943千円を東京支社減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,557千円、工具、器具及び備品1,522千円、事務所賃貸契約に係る権利金等3,863千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、帳簿価額から移転予定時期までの使用価値相当分を控除した額を減損損失としております。なお、移転までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。