有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は38,209百万円(前期末比586百万円増)となりました。
流動資産は27,963百万円(同1,100百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加した一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,245百万円(同514百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,273百万円(同2,840百万円減)となりました。
流動負債は10,814百万円(同361百万円減)となりましたが、これは、主に未払金が408百万円、その他が138百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,458百万円(同2,479百万円減)となっております。これは、主に長期借入金が2,502百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円(同3,427百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年1月～12月)における出生数は、前年同期比2.1%減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。
このような状況のなか、政府は2023年4月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの3年間の加速化プランを示しております。
具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」(児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化)、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」(妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など)、「共働き・共育ての推進」(男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援)を掲げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるものと考えております。
また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年9月1日から、0歳から2歳までの第1子の保育料が無償化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が対象となり、3歳から5歳までの第1子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で0歳から2歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化してまいりました。
具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業としてALT(外国語指導助手)事業及びインターナショナルスクール(認可外保育施設)の準備を進め、2026年4月より運営を開始いたします。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく、新規受託を促進するとともに2026年4月より東京都認証学童クラブの開設を行います。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を実行することで、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進してまいります。
更に、各地域の自治体と連携することで、子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年6月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立し、両社のノウハウを融合したALT事業及び英語に特化した子育て支援施設の運営、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでまいりました。
「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進しております。
「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げてまいりました。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいりました。
新規施設の開設・受託につきましては、2026年3月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行2園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ6園、認可保育園からスポーツ保育園へ2園を移行しました。
その結果、2026年3月末における保育園の数は203園、こども園は6園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は6,533百万円(同12.5%増)、経常利益は6,617百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円(同9.3%増)となりました。
売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比5.3%増収となり、過去最高を更新しました。
営業利益および経常利益においては、前期末から導入した年間2回(9月・3月)の株主優待制度の費用計上および物価高騰に伴う食材費等、前年同期と比較して費用が増加しましたが、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数(乳児)の増加や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加したこと等から営業利益は前年同期比12.5%増、経常利益は前年同期比13.0%増と過去最高を更新しました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円を計上したものの、新規施設の受託や児童数(乳児)の増加等から収益が増加したことにより、前年同期比9.3%増と過去最高を更新しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、まず子育て支援事業を取り巻く国や自治体の政策方針の変化が挙げられますが、全国的に保育園の整備が進み未就学児の待機児童が減少に転じる一方で、共働き世帯の増加に伴い放課後の児童の受け皿不足が深刻化する「小1の壁」や学童保育における待機児童問題は年々その重要度を増しており、特に東京都においてこの状況が顕著であることから、2025年度より開始された「東京都認証学童クラブ制度」への迅速な対応および新規受託の拡大は、今後の当社の収益基盤を左右する極めて重要な機会であると認識しております。
このような市場動向に対し、当社グループは乳幼児期から学童期までを一貫してサポートするエリアドミナント戦略を堅持しつつ、多様化する保護者ニーズに応えるべく、特徴ある施設運営として英語に特化した「バイリンガル保育園」やインターナショナルスクール(認可外保育園)の運営ならびに独自の学習プログラムの拡充を図るとともに、ICT技術の活用による業務効率化と保育の質的向上を同時に推し進めることで、既存施設との相乗効果を生み出し、競合他社との差別化による「選ばれ続ける施設づくり」に注力しております。
さらに、持続的な成長を実現するための「第2の柱」としてグローバル事業を強力に推進しており、全国の自治体や教育機関と連携したALT(外国語指導助手)事業の展開拡大や、海外現地法人を通じた語学教育・施設運営、オンライン学習サービスの提供を進めるとともに、現地の送り出し機関と密に連携して技能・技術を有する優秀な外国人材や国内の保育・看護・介護分野における専門人材の紹介・派遣事業を加速させ、特に特定技能制度を活用した外国人就労者の支援体制を強化することで、国内の深刻な労働力不足への解決策を提示しつつ、収益源の多角化とさらなる業容拡大を図ってまいります。
これらの既存事業の深化やグローバル事業をはじめとする新規事業の立ち上げ、さらには将来的な事業シナジーを見据えた戦略的なM&Aの実施に際しては、施設開設に伴う初期投資や、質の高い保育士・専門人材を確保するための採用教育費および人件費といったコストが一時的に先行して発生し、短期的な利益を圧迫する要因となり得るものの、これらは将来的な稼働率の向上やエリアドミナント形成による運営効率化、そして独自のブランド価値構築を通じて、中長期的な収益性の向上とさらなる飛躍を実現するために不可欠なプロセスであり、持続的な企業価値の増大に向けた価値ある布石であると考えております。
③ 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府及び自治体においては様々な施策が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた対応が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。
当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大に向けた新規事業の早期収益化ならびに社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2026年3月期～2028年3月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応により2026年3月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び国内外における新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。
(中期経営計画の重点目標)
中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT(外国語指導助手)事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用により運営を効率化することで収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。
④ 人財開発・育成の拡充
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。
2027年3月期の業績予想においては、中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに全国の自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ将来の収益拡大を見据えた投資と同業他社を含めたM&Aを積極的に推進してまいります。特に海外事業におきましては、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業、現地での語学学校、子育て支援施設の運営ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用を強固に推進いたします。
また、既存事業である子育て支援事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外でのインターナショナルスクールの拡大、学童クラブでの当社ならではの新たな教育プログラムの実施(探究学習・ネイティブ講師による英語プログラム)など、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化・経営の高度化としてのシステム化、人財教育の拡充により経営のスピードを高めてまいります。
以上より、売上高は44,017百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は6,600百万円(同1.0%増)、経常利益は6,686百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円(同1.3%増)となる見通しです。
当社グループが2026年3月期中に新規受託及び業態転換を計画し、2026年4月1日に新たに運営を開始する子育て支援施設及び自治体より新たな受託した事業の内訳は以下となります。
(インターナショナルスクール)認可外保育園
ASC International School 浦和美園 (2026年4月1日)
(こども園)
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスクみはらしの丘こども園 (2026年4月1日)
アスク白石こども園 (2026年4月1日)
アスク新琴似こども園 (2026年4月1日)
アスク愛子こども園 (2026年4月1日)
アスク大津京こども園 (2026年4月1日)
(学童クラブ・児童館)
兵庫小学校きらきらこども (2026年4月1日)
高嶺小学校きらきらこども (2026年4月1日)
東郷小学校きらきらこども (2026年4月1日)
音貝小学校きらきらこども (2026年4月1日)
諸輪小学校きらきらこども (2026年4月1日)
春木台小学校きらきらこども (2026年4月1日)
江東きっずクラブ三大 (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館学童クラブ (2026年4月1日)
足立区栗島学童保育室 (2026年4月1日)
三鷹市北野小学童保育所B分室 (2026年4月1日)
松原第2児童クラブC (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
東京都認証学童クラブとして、新規開設。
アスク学童クラブ綾瀬 (2026年4月1日)
アスク学童クラブ茗荷谷 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行。
調布市立おおまち第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立おおまち第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立ふじみだい学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第二学童クラブ (2026年4月1日)
目黒区鷹番小学校内学童保育クラブ (2026年4月1日)
足立区竹の塚学童保育室 (2026年4月1日)
麹町こどもクラブ (2026年4月1日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスクバイリンガル保育園山下町 (旧名称:アスク山下町保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園新杉田 (旧名称:アスク新杉田保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園吉野町 (旧名称:アスク吉野町保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園おおたかの森 (旧名称:アスクおおたかの森保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園かなでのもり第二(旧名称:アスクかなでのもり第二保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園石神井台 (旧名称:アスク石神井台保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園長崎一丁目 (旧名称:アスク長崎一丁目保育園) (2026年4月1日)
(その他)
朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務 (2026年4月1日)
令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務 (2026年4月1日)
※1:2026年3月末をもって「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園しました。また、公設・民営の「川口市立青木保育所」、学童クラブの「プレディ日本橋」は、契約期間満了により2026年3月末をもって撤退しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得6,268百万円、投資活動による資金の獲得49百万円、財務活動による資金の支出4,441百万円により、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し22,619百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は6,268百万円(前連結会計年度は4,205百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が6,598百万円、未収入金の減少額が700百万円、減価償却費が666百万円、未払金及び未払費用の増加額が451百万円ありましたが、法人税等の支払額が2,353百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は49百万円(同162百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が308百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が264百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は4,441百万円(同4,243百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が3,467百万円、配当金の支払額が1,021百万円あったこと等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に新規施設を開設するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は38,209百万円(前期末比586百万円増)となりました。
流動資産は27,963百万円(同1,100百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,875百万円増加した一方で、未収入金が715百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,245百万円(同514百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、建物及び構築物が341百万円、長期貸付金が258百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,273百万円(同2,840百万円減)となりました。
流動負債は10,814百万円(同361百万円減)となりましたが、これは、主に未払金が408百万円、その他が138百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,458百万円(同2,479百万円減)となっております。これは、主に長期借入金が2,502百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円(同3,427百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年1月～12月)における出生数は、前年同期比2.1%減の70万5,809人の10年連続での減少となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。
このような状況のなか、政府は2023年4月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの3年間の加速化プランを示しております。
具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」(児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化)、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」(妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など)、「共働き・共育ての推進」(男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援)を掲げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるものと考えております。
また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年9月1日から、0歳から2歳までの第1子の保育料が無償化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が対象となり、3歳から5歳までの第1子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で0歳から2歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童が依然として解消されない状況にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化してまいりました。
具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業としてALT(外国語指導助手)事業及びインターナショナルスクール(認可外保育施設)の準備を進め、2026年4月より運営を開始いたします。また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく、新規受託を促進するとともに2026年4月より東京都認証学童クラブの開設を行います。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を実行することで、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進してまいります。
更に、各地域の自治体と連携することで、子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年6月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立し、両社のノウハウを融合したALT事業及び英語に特化した子育て支援施設の運営、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでまいりました。
「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進しております。
「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げてまいりました。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいりました。
新規施設の開設・受託につきましては、2026年3月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行2園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ6園、認可保育園からスポーツ保育園へ2園を移行しました。
その結果、2026年3月末における保育園の数は203園、こども園は6園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は2施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は43,325百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は6,533百万円(同12.5%増)、経常利益は6,617百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,284百万円(同9.3%増)となりました。
売上高においては、バイリンガル保育園などの特徴ある保育園の運営や、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比5.3%増収となり、過去最高を更新しました。
営業利益および経常利益においては、前期末から導入した年間2回(9月・3月)の株主優待制度の費用計上および物価高騰に伴う食材費等、前年同期と比較して費用が増加しましたが、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数(乳児)の増加や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加したこと等から営業利益は前年同期比12.5%増、経常利益は前年同期比13.0%増と過去最高を更新しました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円を計上したものの、新規施設の受託や児童数(乳児)の増加等から収益が増加したことにより、前年同期比9.3%増と過去最高を更新しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、まず子育て支援事業を取り巻く国や自治体の政策方針の変化が挙げられますが、全国的に保育園の整備が進み未就学児の待機児童が減少に転じる一方で、共働き世帯の増加に伴い放課後の児童の受け皿不足が深刻化する「小1の壁」や学童保育における待機児童問題は年々その重要度を増しており、特に東京都においてこの状況が顕著であることから、2025年度より開始された「東京都認証学童クラブ制度」への迅速な対応および新規受託の拡大は、今後の当社の収益基盤を左右する極めて重要な機会であると認識しております。
このような市場動向に対し、当社グループは乳幼児期から学童期までを一貫してサポートするエリアドミナント戦略を堅持しつつ、多様化する保護者ニーズに応えるべく、特徴ある施設運営として英語に特化した「バイリンガル保育園」やインターナショナルスクール(認可外保育園)の運営ならびに独自の学習プログラムの拡充を図るとともに、ICT技術の活用による業務効率化と保育の質的向上を同時に推し進めることで、既存施設との相乗効果を生み出し、競合他社との差別化による「選ばれ続ける施設づくり」に注力しております。
さらに、持続的な成長を実現するための「第2の柱」としてグローバル事業を強力に推進しており、全国の自治体や教育機関と連携したALT(外国語指導助手)事業の展開拡大や、海外現地法人を通じた語学教育・施設運営、オンライン学習サービスの提供を進めるとともに、現地の送り出し機関と密に連携して技能・技術を有する優秀な外国人材や国内の保育・看護・介護分野における専門人材の紹介・派遣事業を加速させ、特に特定技能制度を活用した外国人就労者の支援体制を強化することで、国内の深刻な労働力不足への解決策を提示しつつ、収益源の多角化とさらなる業容拡大を図ってまいります。
これらの既存事業の深化やグローバル事業をはじめとする新規事業の立ち上げ、さらには将来的な事業シナジーを見据えた戦略的なM&Aの実施に際しては、施設開設に伴う初期投資や、質の高い保育士・専門人材を確保するための採用教育費および人件費といったコストが一時的に先行して発生し、短期的な利益を圧迫する要因となり得るものの、これらは将来的な稼働率の向上やエリアドミナント形成による運営効率化、そして独自のブランド価値構築を通じて、中長期的な収益性の向上とさらなる飛躍を実現するために不可欠なプロセスであり、持続的な企業価値の増大に向けた価値ある布石であると考えております。
③ 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府及び自治体においては様々な施策が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた対応が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。
当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大に向けた新規事業の早期収益化ならびに社会環境の変化を捉え、確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2026年3月期～2028年3月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応により2026年3月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び国内外における新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。
(中期経営計画の重点目標)
中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT(外国語指導助手)事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用により運営を効率化することで収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。
④ 人財開発・育成の拡充
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。
2027年3月期の業績予想においては、中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)の達成に向け、グローバル事業ならびに全国の自治体と連携した新たな事業展開の準備期間として位置づけ将来の収益拡大を見据えた投資と同業他社を含めたM&Aを積極的に推進してまいります。特に海外事業におきましては、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT事業、現地での語学学校、子育て支援施設の運営ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用を強固に推進いたします。
また、既存事業である子育て支援事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外でのインターナショナルスクールの拡大、学童クラブでの当社ならではの新たな教育プログラムの実施(探究学習・ネイティブ講師による英語プログラム)など、新たな事業展開を図るとともに、更なる業務の効率化、管理体制の強化・経営の高度化としてのシステム化、人財教育の拡充により経営のスピードを高めてまいります。
以上より、売上高は44,017百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は6,600百万円(同1.0%増)、経常利益は6,686百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円(同1.3%増)となる見通しです。
当社グループが2026年3月期中に新規受託及び業態転換を計画し、2026年4月1日に新たに運営を開始する子育て支援施設及び自治体より新たな受託した事業の内訳は以下となります。
(インターナショナルスクール)認可外保育園
ASC International School 浦和美園 (2026年4月1日)
(こども園)
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスクみはらしの丘こども園 (2026年4月1日)
アスク白石こども園 (2026年4月1日)
アスク新琴似こども園 (2026年4月1日)
アスク愛子こども園 (2026年4月1日)
アスク大津京こども園 (2026年4月1日)
(学童クラブ・児童館)
兵庫小学校きらきらこども (2026年4月1日)
高嶺小学校きらきらこども (2026年4月1日)
東郷小学校きらきらこども (2026年4月1日)
音貝小学校きらきらこども (2026年4月1日)
諸輪小学校きらきらこども (2026年4月1日)
春木台小学校きらきらこども (2026年4月1日)
江東きっずクラブ三大 (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館学童クラブ (2026年4月1日)
足立区栗島学童保育室 (2026年4月1日)
三鷹市北野小学童保育所B分室 (2026年4月1日)
松原第2児童クラブC (2026年4月1日)
練馬区立北町児童館 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
東京都認証学童クラブとして、新規開設。
アスク学童クラブ綾瀬 (2026年4月1日)
アスク学童クラブ茗荷谷 (2026年4月1日)
(東京都認証学童クラブ)
公設・民営の学童クラブを東京都認証学童クラブへ移行。
調布市立おおまち第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立おおまち第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立ふじみだい学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立たきざか第二学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第一学童クラブ (2026年4月1日)
調布市立しばさき公園北第二学童クラブ (2026年4月1日)
目黒区鷹番小学校内学童保育クラブ (2026年4月1日)
足立区竹の塚学童保育室 (2026年4月1日)
麹町こどもクラブ (2026年4月1日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園をネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスクバイリンガル保育園山下町 (旧名称:アスク山下町保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園新杉田 (旧名称:アスク新杉田保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園吉野町 (旧名称:アスク吉野町保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園おおたかの森 (旧名称:アスクおおたかの森保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園かなでのもり第二(旧名称:アスクかなでのもり第二保育園)(2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園石神井台 (旧名称:アスク石神井台保育園) (2026年4月1日)
アスクバイリンガル保育園長崎一丁目 (旧名称:アスク長崎一丁目保育園) (2026年4月1日)
(その他)
朝の見守り事業「プログラムコーディネート」業務 (2026年4月1日)
令和8年度アントレプレナーシップ育成プログラム企画等支援業務 (2026年4月1日)
※1:2026年3月末をもって「アスク宮前平えきまえ保育園」を閉園しました。また、公設・民営の「川口市立青木保育所」、学童クラブの「プレディ日本橋」は、契約期間満了により2026年3月末をもって撤退しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得6,268百万円、投資活動による資金の獲得49百万円、財務活動による資金の支出4,441百万円により、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し22,619百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は6,268百万円(前連結会計年度は4,205百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が6,598百万円、未収入金の減少額が700百万円、減価償却費が666百万円、未払金及び未払費用の増加額が451百万円ありましたが、法人税等の支払額が2,353百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は49百万円(同162百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が308百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が264百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は4,441百万円(同4,243百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が3,467百万円、配当金の支払額が1,021百万円あったこと等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に新規施設を開設するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 子育て支援事業(千円) | 43,303,785 | 5.7 |
| その他事業(千円) | 22,137 | △87.8 |
| 合計 | 43,325,923 | 5.3 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 横浜市 | 5,025,158 | 12.21 | 5,216,803 | 12.04 |
| 川崎市 | 3,910,757 | 9.50 | 4,117,624 | 9.50 |
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
