有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
(当連結会計年度の経営成績の分析)
当社グループでは、2018年6月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、2018年10月24日開催の臨時株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され経営体制が確立し、ガバナンス体制の強化、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業開発に取り組むとともに、高まる保育所ニーズへの対応として、認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。
2019年3月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を新たに開設いたしました。
(保育所)
江東区南砂第四保育園 (2018年4月1日)
アスクとねり保育園 (2018年4月1日)
アスク東葛西保育園 (2018年4月1日)
アスクみなみ久が原保育園 (2018年4月1日)
アスク薬王寺保育園 (2018年4月1日)
アスクかなめ町保育園 (2018年4月1日)
アスク府中本町保育園 (2018年4月1日)
アスクみのわ保育園 (2018年4月1日)
アスクくげぬま北保育園 (2018年4月1日)
アスクおおたかの森保育園 (2018年4月1日)
アスクわに保育園 (2018年4月1日)
アスク曽根南保育園 (2018年4月1日)
アスクとよたま一丁目保育園A (2018年4月1日)
アスクとよたま一丁目保育園B (2018年4月1日)
GENKIDS新子安保育園 (2018年4月1日)
アスクあけぼの海宝保育園 (2018年9月1日)
アスクのぼりかわ保育園 (2018年9月1日)
(学童クラブ)
麹町こどもクラブ (2018年4月1日)
大正小学校放課後こどもクラブ (2018年4月1日)
調布市立調和小学校学童クラブ (2018年4月1日)
わくわく滝川もみじひろば (2018年4月1日)
その結果、2019年3月末日における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
なお、2008年6月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん(学童クラブ)及び2010年4月より運営しておりました江東きっずクラブ一亀(学童クラブ)は、契約期間満了により2019年3月末日をもって撤退いたしました。
また、2016年9月より運営しておりましたAEL湯島(民間学童クラブ)は、2019年3月末日をもって閉室いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は29,298百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は1,531百万円(同17.5%増)、経常利益は1,920百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(同17.7%増)と前年同期比で増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加したことに加え、期初において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで、営業利益を押し下げておりましたが、2018年6月以降、児童の受け入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等により、連結累計期間において前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加したことで、前年同期比で増益となり、経常利益においては過去最高益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加のための活動を行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(戦略的現状と見通し)
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大、信頼性の向上と保育サービスのさらなる質的向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業、子育て支援事業のノウハウを活用した新規事業の開発など、補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。
次期(2020年3月期)につきましては、各施設における保育サービスのさらなる質的向上に努め、今後も新規施設の開設及び自治体からの運営委託の獲得のほか、子育て支援の新規開設・運営のコンサルティング業務、保育所向け給食事業の新規受託先の獲得及び子育て支援事業のノウハウを活用した新規事業の開発・推進についても、積極的に取り組んでまいります。
また、2018年8月8日に公表いたしました『「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」の策定に関するお知らせ』に記載のとおり、保育サービスの質の更なる向上や受け入れ児童数の拡大に向けた保育士確保の様々な仕組みづくりを構築するとともに、収益基盤の拡大を捉えた新規事業の開発・推進を図ってまいります。
なお、当社グループが2019年4月1日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下のとおりです。
(保育所)
江戸川区大島第五保育園 (2019年4月1日)
新宿区保育ルームえどがわ園 (2019年4月1日)
アスク扇保育園 (2019年4月1日)
アスクゆきがや保育園 (2019年4月1日)
アスク北新宿保育園 (2019年4月1日)
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ (2019年4月1日)
アスク緑保育園 (2019年4月1日)
アスク保谷保育園 (2019年4月1日)
アスク府中片町保育園 (2019年4月1日)
アスク大津京保育園 (2019年4月1日)
(学童クラブ)
わくわく赤西ひろば/赤羽台西小クラブ第二 (2019年4月1日)
わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二 (2019年4月1日)
上記の「わくわく袋ひろば/赤北ひろばクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年4月1日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年4月1日より、既存の東京都認証保育所として2008年2月1日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年4月1日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園A・B」を認可保育園に統合・移行し、2009年4月1日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円(前期末比2,496百万円増)となりました。
流動資産は10,458百万円(同2,572百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,796百万円(同76百万円減)となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その他資産が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産その他が100百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,304百万円(同1,301百万円増)となりました。
流動負債は7,880百万円(同328百万円減)となりましたが、これは、主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金 が21百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が319百万円、その他が93百万円、支払手形及び買掛金 が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,424百万円(同1,630百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,520百万円、 退職給付に係る負債が103百万円、資産除去債務が78百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等に よるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,950百万円(同1,194百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余 金が763百万円増加した一方で、自己株式が554百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調 整累計額が22百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得1,829百万 円、投資活動による資金の支出940百万円、財務活動による資金の獲得1,475百万円等により、前連結会計年度末に 比べ2,360百万円増加し6,816百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,829百万円(前連結会計年度は1,865百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、減価償却費が703百万円、減損損失が108百万円ありましたが、 法人税等の支払額が624百万円、未収入金の増加額が297百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円あ ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が36百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益 が252百万円、未払消費税等の増減額が89百万円増加した一方で、未払金及び未払費用の増減額が462百万円、未収 入金の増減額が236百万円、前受金の増減額が230百万円、法人税等の支払額又は還付額が226百万円減少したこと等 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は940百万円(同1,292百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,059百万円、長期貸付金の回収による収入が272百万円ありましたが、有形固定資産 の取得による支出が1,877百万円、長期貸付けによる支出が360百万円、差入保証金の差入による支出が71百万円あ ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が352百万円減少しております。これは、補助金の受取額が233百万 円、長期貸付金の回収による収入が53百万円増加した一方で、差入保証金の差入による支出が84百万円減少したこ と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は1,475百万円(同135百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円、自己株式の処分による収 入が579百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が5,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,799百 万円、配当金の支払額が305百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が1,611百万円増加しております。これは短期借入金の返済による支出が 4,900百万円、短期借入れによる収入が3,400百万円、長期借入れによる収入が2,150百万円、自己株式の処分による収入が310百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が737百万円減少したこと等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
(当連結会計年度の経営成績の分析)
当社グループでは、2018年6月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、2018年10月24日開催の臨時株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され経営体制が確立し、ガバナンス体制の強化、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業開発に取り組むとともに、高まる保育所ニーズへの対応として、認可保育所等の開設を積極的に推進いたしました。
2019年3月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を新たに開設いたしました。
(保育所)
江東区南砂第四保育園 (2018年4月1日)
アスクとねり保育園 (2018年4月1日)
アスク東葛西保育園 (2018年4月1日)
アスクみなみ久が原保育園 (2018年4月1日)
アスク薬王寺保育園 (2018年4月1日)
アスクかなめ町保育園 (2018年4月1日)
アスク府中本町保育園 (2018年4月1日)
アスクみのわ保育園 (2018年4月1日)
アスクくげぬま北保育園 (2018年4月1日)
アスクおおたかの森保育園 (2018年4月1日)
アスクわに保育園 (2018年4月1日)
アスク曽根南保育園 (2018年4月1日)
アスクとよたま一丁目保育園A (2018年4月1日)
アスクとよたま一丁目保育園B (2018年4月1日)
GENKIDS新子安保育園 (2018年4月1日)
アスクあけぼの海宝保育園 (2018年9月1日)
アスクのぼりかわ保育園 (2018年9月1日)
(学童クラブ)
麹町こどもクラブ (2018年4月1日)
大正小学校放課後こどもクラブ (2018年4月1日)
調布市立調和小学校学童クラブ (2018年4月1日)
わくわく滝川もみじひろば (2018年4月1日)
その結果、2019年3月末日における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
なお、2008年6月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん(学童クラブ)及び2010年4月より運営しておりました江東きっずクラブ一亀(学童クラブ)は、契約期間満了により2019年3月末日をもって撤退いたしました。
また、2016年9月より運営しておりましたAEL湯島(民間学童クラブ)は、2019年3月末日をもって閉室いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は29,298百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は1,531百万円(同17.5%増)、経常利益は1,920百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円(同17.7%増)と前年同期比で増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加したことに加え、期初において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで、営業利益を押し下げておりましたが、2018年6月以降、児童の受け入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等により、連結累計期間において前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加したことで、前年同期比で増益となり、経常利益においては過去最高益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加のための活動を行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(戦略的現状と見通し)
待機児童の解消は依然として優先的な政策課題であり、当社グループは総合子育て支援企業として全国の各自治体との連携を維持し、引き続きシェアの拡大、信頼性の向上と保育サービスのさらなる質的向上に努めるとともに、リトミック教室・英語教室・体操教室などにより他社との差別化を進めます。さらに新たな事業として民間学童クラブの運営やコンサルティング事業、海外での子育て支援事業、子育て支援事業のノウハウを活用した新規事業の開発など、補助金収入に依存しない収益基盤の拡大を目指します。
次期(2020年3月期)につきましては、各施設における保育サービスのさらなる質的向上に努め、今後も新規施設の開設及び自治体からの運営委託の獲得のほか、子育て支援の新規開設・運営のコンサルティング業務、保育所向け給食事業の新規受託先の獲得及び子育て支援事業のノウハウを活用した新規事業の開発・推進についても、積極的に取り組んでまいります。
また、2018年8月8日に公表いたしました『「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」の策定に関するお知らせ』に記載のとおり、保育サービスの質の更なる向上や受け入れ児童数の拡大に向けた保育士確保の様々な仕組みづくりを構築するとともに、収益基盤の拡大を捉えた新規事業の開発・推進を図ってまいります。
なお、当社グループが2019年4月1日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下のとおりです。
(保育所)
江戸川区大島第五保育園 (2019年4月1日)
新宿区保育ルームえどがわ園 (2019年4月1日)
アスク扇保育園 (2019年4月1日)
アスクゆきがや保育園 (2019年4月1日)
アスク北新宿保育園 (2019年4月1日)
アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～ (2019年4月1日)
アスク緑保育園 (2019年4月1日)
アスク保谷保育園 (2019年4月1日)
アスク府中片町保育園 (2019年4月1日)
アスク大津京保育園 (2019年4月1日)
(学童クラブ)
わくわく赤西ひろば/赤羽台西小クラブ第二 (2019年4月1日)
わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二 (2019年4月1日)
上記の「わくわく袋ひろば/赤北ひろばクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年4月1日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年4月1日より、既存の東京都認証保育所として2008年2月1日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年4月1日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園A・B」を認可保育園に統合・移行し、2009年4月1日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 子育て支援事業(千円) | 29,298,670 | +9.4 |
| 合計 | 29,298,670 | +9.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 横浜市 | 3,637,497 | 13.58 | 3,681,294 | 12.56 |
| 川崎市 | 2,971,085 | 11.09 | 3,070,115 | 10.48 |
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円(前期末比2,496百万円増)となりました。
流動資産は10,458百万円(同2,572百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,796百万円(同76百万円減)となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その他資産が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産その他が100百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,304百万円(同1,301百万円増)となりました。
流動負債は7,880百万円(同328百万円減)となりましたが、これは、主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金 が21百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が319百万円、その他が93百万円、支払手形及び買掛金 が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,424百万円(同1,630百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,520百万円、 退職給付に係る負債が103百万円、資産除去債務が78百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等に よるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,950百万円(同1,194百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余 金が763百万円増加した一方で、自己株式が554百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調 整累計額が22百万円減少したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得1,829百万 円、投資活動による資金の支出940百万円、財務活動による資金の獲得1,475百万円等により、前連結会計年度末に 比べ2,360百万円増加し6,816百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は1,829百万円(前連結会計年度は1,865百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、減価償却費が703百万円、減損損失が108百万円ありましたが、 法人税等の支払額が624百万円、未収入金の増加額が297百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円あ ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が36百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益 が252百万円、未払消費税等の増減額が89百万円増加した一方で、未払金及び未払費用の増減額が462百万円、未収 入金の増減額が236百万円、前受金の増減額が230百万円、法人税等の支払額又は還付額が226百万円減少したこと等 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は940百万円(同1,292百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,059百万円、長期貸付金の回収による収入が272百万円ありましたが、有形固定資産 の取得による支出が1,877百万円、長期貸付けによる支出が360百万円、差入保証金の差入による支出が71百万円あ ったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が352百万円減少しております。これは、補助金の受取額が233百万 円、長期貸付金の回収による収入が53百万円増加した一方で、差入保証金の差入による支出が84百万円減少したこ と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は1,475百万円(同135百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円、自己株式の処分による収 入が579百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が5,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,799百 万円、配当金の支払額が305百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が1,611百万円増加しております。これは短期借入金の返済による支出が 4,900百万円、短期借入れによる収入が3,400百万円、長期借入れによる収入が2,150百万円、自己株式の処分による収入が310百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が737百万円減少したこと等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
