四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いており、政府より発令された2020年4月7日の緊急事態宣言により企業活動や個人消費は大きく収縮し、宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令され、外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたことにより、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設(保育所・学童クラブ・児童館)が5月末まで臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っております。
このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、 本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上を図るべく、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めるとともに、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりました。更に、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務の見直しによる運営・間接コストの軽減に向けた取り組みを推進しております。
新規施設の開設につきましては、2021年3月期第1四半期連結累計期間において保育所4園(東京都4園)、学童クラブ5施設(東京都5施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。
(保育所)
アスク千住保育園 (2020年4月1日)
アスク舎人駅前保育園 (2020年4月1日)
アスク大泉学園保育園 (2020年4月1日)
アスクねりま三丁目保育園 (2020年4月1日)
(学童クラブ)
わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二 (2020年4月1日)
わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二(2020年4月1日)
調布市立深大寺児童館学童クラブ (2020年4月1日)
三鷹市南浦学童保育所A分室 (2020年4月1日)
三鷹市四小学童保育所B (2020年4月1日)
※1:「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所B」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所A」として、それぞれ2020年4月1日より 運営しております。
※2: 2020年4月1日より既存の東京都認証保育所として2008年4月1日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認可保育園に移行、2010年4月1日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※3: 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ3施設(「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」)は2020年3月末日をもって閉室いたしました。
その結果、2020年6月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラブは1施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
また、2020年6月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。
以上より、当社グループの連結売上高は7,835百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は93百万円 (同78.0%増)、経常利益は267百万円(同42.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(同27.1%増)となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年4月7日の「緊急事態宣言」以降、一部施設の休園・休室・休館が5月末まで継続したことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館による給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、上記の営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,634百万円(前期末比1,512百万円増)となりました。
流動資産は11,936百万円(同2,148百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,903百万円増加した一方で、未収入金が529百万円、その他が125百万円、たな卸資産が84百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,698百万円(同636百万円減)となっております。これは、主に投資有価証券が98百万円増加した一方で、建設仮勘定が497百万円、建物及び構築物が96百万円、長期貸付金が54百万円、繰延税金資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,088百万円(同1,601百万円増)となりました。
流動負債は6,190百万円(同269百万円増)となりましたが、これは、主にその他が513百万円、未払金が291百万円、1年内返済予定の長期借入金が248百万円増加した一方で、賞与引当金が389百万円、未払法人税等が326百万円、未払消費税等が33百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,897百万円(同1,332百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,309百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は9,546百万円(同89百万円減)となっておりますが、これは、主にその他有価証券評価差額金が62百万円増加した一方で、利益剰余金が163百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、2020年1月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年3月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令され、自治体からの要請により一部の施設(保育所・学童クラブ・児童館)が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。
この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。
(中期経営計画 2019年3月期～2021年3月期)
2018年8月8日に公表いたしました中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)の最終年度である2021年3月期計画に関して、2020年5月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が5月末まで継続し、7月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、 各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率 の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。
また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。 安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
<重点目標>イ.安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
ロ.保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
ハ.保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
ニ.魅力ある職場環境づくり(採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理)
ホ.コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ヘ.経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革
ト.新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
チ.子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において274名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、業容拡大による管理部門の強化のため、当社における従業員数は5名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの主要な設備が次の通り変動しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
㈱日本保育サービス	保育所5園 (東京都)	子育て支援事業	保育所 内装設備等	2020年4月

② 当第1四半期連結累計期間において、変更があった重要な設備の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名	株式会社日本保育サービス

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
保育所5園 (東京都)	子育て支援 事業	保育所 内装設備等	548,600	4,000	借入金及び自己資金	2020年10～11月	2021年1～2月	受入人員 約310名

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。