#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は8,208百万円(同1,670百万円増)となりましたが、これは、主に短期借入金が1,500百万円、未払金が742百万円、未払法人税等が186百万円、その他が98百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が765百万円、未払消費税等が86百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,795百万円(同813百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が67百万円、その他が37百万円増加した一方で、長期借入金が921百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,756百万円(同901百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が690百万円増加した一方で、自己株式が233百万円減少したこと等によるものであります。
2018/07/02 15:37
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/02 15:37
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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