当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損等について
当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	184,719千円
固定資産	118,021千円
資産合計	302,740千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2018/07/02 15:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	97千円	1,754千円
工具、器具及び備品	788千円	1,555千円
ソフトウエア	316千円	-
計	1,202千円	3,310千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期に国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	3,061千円	6,745千円
無形固定資産(その他)	-	27,426千円
計	500,100千円	738,892千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アメニティライフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アメニティライフ株式の取得価額と株式会社アメニティライフ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	184,719千円
固定資産	118,021千円
のれん	303,859千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は8,307百万円(同1,246百万円増)となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、現金及び預金が438百万円、その他が266百万円、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は17,453百万円(同512百万円増)となっております。これは、主に建物及び構築物が400百万円、差入保証金が122百万円、長期貸付金が121百万円増加した一方で、建設仮勘定が80百万円、のれんが30百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,004百万円(同857百万円増)となりました。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めておりました「補助金の受取額」は、より明瞭な表示のため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△2,023,401千円は、「有形固定資産の取得による支出」△2,460,789千円、「補助金の受取額」437,388千円として組み替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	180,398千円	246,346千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,978千円	-
時の経過による調整額	2,942千円	3,005千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する子育て支援事業にかかる施設(保育所)や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2018/07/02 15:37