#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円(前期末比2,496百万円増)となりました。
流動資産は10,458百万円(同2,572百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,796百万円(同76百万円減)となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その他資産が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産その他が100百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
2019/06/28 11:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,376千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,045千円に含めて表示しております。
2019/06/28 11:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」421,928千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,123千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」750,305千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (4) 長期貸付金 (5) 差入保証金
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれている、1年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。
負債
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