#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動による資金の獲得は2,469百万円(前連結会計年度は2,320百万円の獲得)となっております。
これは、減損損失が2,020百万円、税金等調整前当期純利益が889百万円、減価償却費が729百万円、その他の固定資産の減少額が158百万円、退職給付に係る負債の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が813百万円、未収入金の増加額が592百万円、前受金の減少額が117百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、減損損失が1,709百万円、その他の流動負債の増減額が100百万円、未収消費税の増減額が91百万円、投資有価証券売却損益が65百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が798百万円、未収入金の増減額が554百万円、賞与引当金の増減額が154百万円減少したこと等によるものであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
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