有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	575,012	686,197
勤務費用	113,527	132,631
利息費用	△1,196	△882
数理計算上の差異の発生額	41,741	△10,697
退職給付の支払額	△46,306	△13,453
その他	3,418	△1,790
退職給付債務の期末残高	686,197	792,004

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	686,197	792,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	686,197	792,004
退職給付に係る負債	686,197	792,004
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	686,197	792,004

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	113,527	132,631
利息費用	△1,196	△882
数理計算上の差異の費用処理額	43,139	49,745
確定給付制度に係る退職給付費用	155,471	181,494

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	1,398	60,443
合計	1,398	60,443

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98,926	△38,483
合計	△98,926	△38,483

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	△0.129%	△0.027%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,483	70,854
退職給付費用	13,156	19,371
退職給付の支払額	△6,367	△44,354
その他	△3,418	1,790
退職給付に係る負債の期末残高	70,854	47,662

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	70,854	47,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,854	47,662
退職給付に係る負債	70,854	47,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,854	47,662

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,156

千円

当連結会計年度

19,371

千円

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において一部連結子会社の社内制度変更に伴う割増額24,654千円を計上しております。
4.確定拠出制度
該当事項はありません。