訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	448,372	575,012
勤務費用	96,135	113,527
利息費用	△364	△1,196
数理計算上の差異の発生額	64,061	41,741
退職給付の支払額	△50,898	△46,306
その他	17,707	3,418
退職給付債務の期末残高	575,012	686,197

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	575,012	686,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,012	686,197
退職給付に係る負債	575,012	686,197
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	575,012	686,197

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	96,135	113,527
利息費用	△364	△1,196
数理計算上の差異の費用処理額	29,819	43,139
確定給付制度に係る退職給付費用	125,590	155,471

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△34,241	1,398
合計	△34,241	1,398

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△100,324	△98,926
合計	△100,324	△98,926

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	△0.208%	△0.129%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90,513	67,483
退職給付費用	20,670	13,156
退職給付の支払額	△25,993	△6,367
その他	△17,707	△3,418
退職給付に係る負債の期末残高	67,483	70,854

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務	67,483	70,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,483	70,854
退職給付に係る負債	67,483	70,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,483	70,854

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

16,574

千円

当連結会計年度

13,156

千円

4.確定拠出制度
該当事項はありません。