有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:千円)
(注)前連結会計年度の期首に連結子会社の1社について簡便法から原則法に変更したことによって、同期末において発生した数理計算上の差異はすべて当該連結会計年度に発生したものであると認められました。そのため前連結会計年度は、包括利益を適正に表示するという観点から、当該数理計算上の差異を退職給付に係る調整額として包括利益計算書に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 199,441 | 218,226 |
| 勤務費用 | 60,082 | 69,931 |
| 利息費用 | 249 | 305 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,746 | 21,296 |
| 退職給付の支払額 | △39,500 | △26,250 |
| その他 | △300 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 218,226 | 283,510 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務 | 218,226 | 283,510 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 218,226 | 283,510 |
| 退職給付に係る負債 | 218,226 | 283,510 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 218,226 | 283,510 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 60,082 | 69,931 |
| 利息費用 | 249 | 305 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ― | △582 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 60,332 | 69,654 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 1,746 | △21,878 |
| 合計 | 1,746 | △21,878 |
(注)前連結会計年度の期首に連結子会社の1社について簡便法から原則法に変更したことによって、同期末において発生した数理計算上の差異はすべて当該連結会計年度に発生したものであると認められました。そのため前連結会計年度は、包括利益を適正に表示するという観点から、当該数理計算上の差異を退職給付に係る調整額として包括利益計算書に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,746 | 20,131 |
| 合計 | △1,746 | 20,131 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 0.145% | 0.058% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 21,065 | 25,825 |
| 退職給付費用 | 8,310 | 8,823 |
| 退職給付の支払額 | △3,850 | △3,860 |
| その他 | 300 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25,825 | 30,789 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 退職一時金制度(非積立型制度)の退職給付債務 | 25,825 | 30,789 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,825 | 30,789 |
| 退職給付に係る負債 | 25,825 | 30,789 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,825 | 30,789 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 8,310 | 千円 | 当連結会計年度 | 8,823 | 千円 |
4.確定拠出制度
該当事項はありません。