	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△616	千円	4,068	千円
賞与引当金繰入額	73,333	千円	63,789	千円
退職給付費用	12,036	千円	18,940	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	205,160	352	204,859	653
賞与引当金	41,840	23,960	41,840	23,960

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、次期の連結業績は、売上高33,200百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益1,800百万円(同20.6%減)、経常利益2,300百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(同169.7%増)となる見通しです。
なお、次期の連結業績につきましては、新人事制度の導入により賞与支給期間の変更により賞与引当金を増額しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加および出生率の急激な低下による少子化の加速などにより、受入児童が減少することを想定し計画を策定しております。
当社グループが2022年3月期中に新規開設及び受託し、2021年4月1日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下となります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 3～20年2021/06/24 13:17