有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
子育て支援事業を取り巻く経営環境としては、保育士有効求人倍率の高止まりの状況など解決すべき様々な課題が存在しており、子育て支援事業者に求められる社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。
なお、当社は、平成30年6月開催の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受け、今後の経営体制について未確定な要素が多かったため有価証券報告書提出日時点では、中長期的な経営戦略を策定することが困難な状況です。中長期的な経営戦略につきましては、合理的に策定可能となった時点で公表いたします。
(4)会社の対処すべき課題
① 保育の質の向上
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。
② 効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。
当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。
③ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。
④ 業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。
⑤ 人材への投資
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。
⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込まれる海外での子育て支援事業の進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。
⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。