訂正有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
子育て支援事業を取り巻く環境は、政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が平成29年度末から3年先送りされるとともに、平成30年度から平成31年度までの2年間に新たに22万人分の予算が確保され、さらに平成34年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、待機児童問題が大きな政策課題であり続けており、引き続き市場規模の拡大が見込まれます。保育士不足もまた社会問題となっており当社グループにとっても対応すべき課題です。このような環境のもと、国や自治体による総合的な待機児童対策や、子育て支援体制の整備への積極的な取り組みとともに子育て支援事業者が当事者として我が国の社会問題に主体的に取り組むことが一層求められています。
当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて社会貢献を目指したいと考えております。
そのために以下を重点目標として掲げてまいります。
<重点目標>① 安全対策の強化および保育の質のさらなる向上
② 新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大
③ 人材への投資の拡大(採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し)
④ 経営管理体制の再整備(事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化)
⑤ 収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間学童クラブ、コンサルティング事業、海外事業、事業所内
保育事業等への取組)
(4)会社の対処すべき課題
① 保育の質の向上
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加えて、保育士へのケア、安全管理体制の強化、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めてまいります。
② 効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。
③ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、今後も様々な取り組みに努めてまいります。
④ 業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を進めるべく各種システムの導入と整備を進めてまいります。
⑤ 人材への投資
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図ってまいります。
⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への着手
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込める海外での子育て支援事業への進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。