有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
子育て支援事業を取り巻く経営環境は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
そのため、2025年3月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」(2019年3月期～2021年3月期)を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン
連結売上高を2025年3月期に1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の3ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
<重点目標>イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)
ロ.事業構造改革による経営基盤の強化
ハ.新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)
② 中期経営計画
当社クループは、2018年6月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに、新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
<重点目標>イ.安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ.新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ.人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)
ニ.コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ.経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ.新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト.子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)
(4)会社の対処すべき課題
① 保育の質の向上
当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。
② 効率的な受入児童数の拡大
新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することができます。
当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。
③ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。
④ 業務の効率化及び情報の管理
政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。
⑤ 人材への投資
当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。
⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、海外での子育て支援事業、民間学童クラブの運営、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としての会員制サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業開発に取り組んでまいります。
⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。