有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により、2021年3月1日付で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を見直し、その概要は次の通りです。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、金銭による月例報酬(固定)のみで構成し、役位、職責、期待される行為、業務執行の有無、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額は、社外取締役を除く取締役の会議において原案を作成し、社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会が意見を付し、取締役会において報酬委員会の意見の内容を尊重して決定します。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2020年6月25日開催の定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。
監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、2002年6月20日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、上記の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更するまで、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長古川浩一郎が取締役(監査役会設置会社における取締役)の個人別の報酬額の具体的内容を、代表取締役社長坂井徹が取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬(固定)の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、取締役会は、2020年6月25日以後、社外取締役を過半数として構成する任意の機関である報酬委員会を設置し、報酬委員会の答申を得て、代表取締役社長がその答申を尊重して決定しなければならないものとし、代表取締役によって適切に当該権限が行使されるよう措置を講じております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行うため、取締役会もその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	66,999	66,999	-	-	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	10,000	10,000	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	1,450	1,450	-	-	-	1
社外役員	38,200	38,200	-	-	-	13

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。