2329 東北新社

2329
2026/07/31
時価
698億円
PER
9.84倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.28-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.43%
ROE
8.36%
ROA
6.89%
資料
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東北新社(2329)ののれん - 広告プロダクションの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
16億9000万
2023年3月31日 -10%
15億2100万
2024年3月31日 -13.94%
13億900万
2025年3月31日 -12.91%
11億4000万
2026年3月31日 -14.82%
9億7100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 12:30
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名
株式会社電通9,967広告プロダクション
株式会社博報堂6,234広告プロダクション
2026/06/25 12:30
#3 事業の内容
なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。
セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社
広告プロダクションCM制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱博報堂キャビン
コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作当社㈱オムニバス・ジャパン㈱STUN
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026/06/25 12:30
#4 事業等のリスク
[特に重要と認識するリスク]
上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合(PMI)及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。
Ⅰ 経営・戦略に関するリスク
2026/06/25 12:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。2026/06/25 12:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
4.当連結会計年度における広告プロダクションのCM制作に係る外部売上高は25,294百万円(調整額考慮後)です。なお、当事業年度における当社のCM制作に係る売上高は18,650百万円です。
5.その他の「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益(賃貸事業における収益)(前連結会計年度224百万円、当連結会計年度28百万円)を含んでおります。
2026/06/25 12:30
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2026/06/25 12:30
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
広告プロダクション602(44)
コンテンツプロダクション361(17)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)152人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2026/06/25 12:30
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱博報堂DYホールディングス1,720,0001,720,000広告プロダクションのCM制作等において、同社傘下のグループ会社とTVCM制作等の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しております。定量的な保有効果:(注)
1,7661,861
(注)定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
2026/06/25 12:30
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法投資損益0.0△0.3
のれん償却額0.40.5
賃上げ促進税制等△0.6△0.2
2026/06/25 12:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円(前期比4.4%増)、営業利益2,947百万円(前期比9.9%増)、経常利益4,672百万円(前期比39.7%増)となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円
(前期比16.7%減)となりました。
2026/06/25 12:30
#12 設備投資等の概要
2026/06/25 12:30
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。
2026/06/25 12:30
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれん及び顧客関連資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりであります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/25 12:30
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産(のれん及び顧客関連資産を除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 12:30
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
広告プロダクション
広告プロダクションは、主にCM制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したTVCM等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
② コンテンツプロダクション
2026/06/25 12:30
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 291百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/25 12:30

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