東北新社(2329)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プロパティの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 3億6995万
- 2013年9月30日 -42.84%
- 2億1146万
- 2013年12月31日 -41.12%
- 1億2450万
- 2014年3月31日
- -8億4909万
- 2014年6月30日
- -7億7009万
- 2014年9月30日
- -5億1828万
- 2014年12月31日 -53.06%
- -7億9329万
- 2015年3月31日 -34.93%
- -10億7036万
- 2015年6月30日
- -9億7940万
- 2015年9月30日 -38.77%
- -13億5912万
- 2015年12月31日
- -7億758万
- 2016年3月31日 -55.15%
- -10億9781万
- 2016年6月30日
- 2億916万
- 2016年9月30日
- -8984万
- 2016年12月31日
- 4億6443万
- 2017年3月31日 -43.27%
- 2億6349万
- 2017年6月30日
- -1億4800万
- 2017年9月30日 -109.46%
- -3億1000万
- 2017年12月31日 -55.16%
- -4億8100万
- 2018年3月31日 -177.75%
- -13億3600万
- 2018年6月30日
- -2億6100万
- 2018年9月30日
- -1億4100万
- 2018年12月31日 -80.14%
- -2億5400万
- 2019年3月31日 -103.15%
- -5億1600万
- 2019年6月30日
- 1億6300万
- 2019年9月30日 +22.7%
- 2億
- 2019年12月31日 +148%
- 4億9600万
- 2020年3月31日
- -1億6000万
- 2020年6月30日
- 1億1200万
- 2020年9月30日 +116.07%
- 2億4200万
- 2020年12月31日 -4.55%
- 2億3100万
- 2021年3月31日 -19.05%
- 1億8700万
- 2021年6月30日
- -2億1000万
- 2021年9月30日
- -1億6300万
- 2021年12月31日
- -6700万
- 2022年3月31日
- -3100万
- 2022年6月30日
- 2億9100万
- 2022年9月30日 +103.78%
- 5億9300万
- 2022年12月31日 -51.43%
- 2億8800万
- 2023年3月31日 +17.36%
- 3億3800万
- 2023年6月30日
- -7900万
- 2023年9月30日 ±0%
- -7900万
- 2023年12月31日
- 2700万
- 2024年3月31日
- -2億800万
- 2024年9月30日
- 1億8700万
- 2025年3月31日 +60.43%
- 3億
- 2025年9月30日 -86.67%
- 4000万
- 2026年3月31日 +187.5%
- 1億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 12:30
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。 - #2 事業の内容
- なお、次のセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」と同一であります。2026/06/25 12:30
[事業系統図]セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 メディア CSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託 当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同) プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給 当社 その他 映像用メディアの販売インテリア商品の販売酒造・酒販事業 ナショナル物産㈱㈱木村酒造
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク2026/06/25 12:30
当社グループの各報告セグメント(広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ)には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。
(1) 広告プロダクション事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/06/25 12:30
- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 12:30
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 小 計 5,310 3,620 プロパティライツTV配給調整額 995755△329 1,464526△463 小 計 1,421 1,527
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/25 12:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)152人を内数で記載しております。臨時雇用者数2026年3月31日現在 メディア 51 (2) プロパティ 21 (7) その他 39 (20)
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 12:30
(注)定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,766 1,861 東映㈱ 239,000 239,000 プロパティのテレビ配給等における、映像使用権の購入等の取引関係の維持を図ることを目的として保有しております。定量的な保有効果:(注) 有 1,410 1,209 40 21 ㈱TBSホールディングス - 357,100 プロパティのテレビ配給等における、同社傘下のグループ会社と映像使用権の販売及び購入、並びにデジタルプロダクションにおける当社子会社との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無 - 1,522
みなし保有株式 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ プロパティ2026/06/25 12:30
プロパティの売上高は、前期に比べ11.9%増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5%減の115百万円となりました。『牙狼』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。
⑤ その他 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ プロパティ2026/06/25 12:30
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ④ プロパティ2026/06/25 12:30
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。2026/06/25 12:30
当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つの報告セグメントで構成され、具体的には、CM制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、CS放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。
一方で、グラニフ社は、「IPマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、IPの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、IPマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのIP開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのIPの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びEC販売を行っております。