- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:51- #2 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主な関係会社 |
| メディア | CS・BSチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託 | 当社㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン |
| プロパティ | 映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給 | 当社 |
| その他 | 映像用メディアの販売インテリア商品の販売酒造・酒販事業 | ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENT ALIA, INC. |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、CATV等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化がますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自性の高いIPの活用による配信事業の強化、IP強化のためのオリジナル制作番組の検討等を実施することで、存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送配信関連事業及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。
⑤ プロパティに関する固有リスク
当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けており、これら版元との関係維持・強化を図っております。しかしながら、国内外の権利元において映像使用権の独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付の営業に支障が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元と、関係維持・強化を図るとともに、独立系作品を発掘し新たな商流を図るとともに、買付行為への影響を低減してまいります。
2025/06/26 10:51- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 2025/06/26 10:51
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 小 計 | 10,888 | 5,310 |
| プロパティライツTV配給調整額 | 1,800947△950 | 995755△329 |
| 小 計 | 1,797 | 1,421 |
(注)1.各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
2.各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| メディア | 67 | (12) |
| プロパティ | 21 | (3) |
| その他 | 42 | (21) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,861 | 2,383 |
| ㈱TBSホールディングス | 357,100 | 357,100 | プロパティのテレビ配給等における、同社傘下のグループ会社と映像使用権の販売及び購入、並びにデジタルプロダクションにおける当社子会社との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しております。定量的な保有効果:(注) | 無 |
| 1,522 | 1,556 |
| 東映㈱ | 239,000 | 739,000 | プロパティのテレビ配給等において、映像使用権の購入等の取引関係の維持を図ることを目的として保有しております。当事業年度の株式数の減少は、相手先との協議の上、当社株式縮減方針に基づき売却したものであります。定量的な保有効果:(注) | 有 |
| 1,209 | 2,778 |
| 21 | 18 |
| ㈱マーベラス | - | 780,000 | プロパティにおいて、長期的で安定的な営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。定量的な保有効果:(注) | 無 |
| - | 542 |
(注)定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円(前期比13.5%減)、営業利益2,682百万円(前期比0.2%増)、経常利益3,344百万円(前期比51.0%増)となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円(前期比108.0%増)となり、上場以来最高益を果たしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2025/06/26 10:51- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/26 10:51- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
④ プロパティ
プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ(共同企画・製作、版権事業、劇場配給)及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。
なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/26 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
