#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は274,275千円、繰延税金負債は191,567千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は205,349千円、その他有価証券評価差額金は122,641千円、それぞれ増加しております。
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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は285,755千円、繰延税金負債は207,868千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は203,644千円、その他有価証券評価差額金は125,215千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 13:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損益は、124百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ108百万円損失が縮小しました。特別利益は0百万円と前連結会計年度に比べ89百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は受取補償金87百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は特別利益の発生が殆どなかったことによるものであります。特別損失は、125百万円と前連結会計年度に比べ198百万円減少しましたが、その主な要因は、前連結会計年度は、主に減損損失318百万円が発生したことに対し、当連結会計年度は関係会社整理損125百万円の発生にとどまったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ990百万円減少し、5,528百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ243百万円増加し、3,433百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
上記事業のセグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間取引を含んだ金額を記載しております。
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