有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 未払事業税 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) 未収事業税 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 債務保証損失引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	3,946,078 千円 53,400 146,099 102,346 4,247,924 - - 4,247,924 157,181 242,812 36,694 167,068 136,613 207,925 948,295 △587,748 360,546 △1,226,928 △510,564 △2,259 △1,739,753 △1,379,206		2,719,674 千円 - 133,478 214,007 3,067,160 △10,592 △10,592 3,056,568 143,187 226,618 64,803 220,569 138,040 187,732 980,952 △546,406 434,546 △1,102,655 △1,200,404 △1,988 △2,305,048 △1,870,501

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
留保金課税	3.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△9.8
評価性引当額の増減	2.8		0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額 修正	2.2		4.6
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		32.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等ついては、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は274,275千円、繰延税金負債は191,567千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は205,349千円、その他有価証券評価差額金は122,641千円、それぞれ増加しております。