有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 債務保証損失引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	974 百万円 127 268 1,370 △12 1,357 1,357 113 182 38 270 112 168 885 △458 426 △1,023 △1,067 △1 △2,092 △1,666		719 百万円 125 340 1,185 △12 1,172 1,172 116 187 34 317 116 224 996 △460 536 △1,013 △1,323 △1 △2,338 △1,802

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 留保金課税 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 所得拡大促進税制による税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9 % - 1.6 △3.0 △1.0 △0.3 28.2		30.9 % 1.7 2.0 △2.9 △2.1 0.5 30.1