有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却	406百万円		399百万円
賞与引当金	165		156
関係会社株式評価損	1,132		1,132
貸倒引当金損金算入限度超過額	886		398
減損損失	133		60
退職給付引当金	348		280
役員退職慰労引当金	85		84
その他	262		419
繰延税金資産小計	3,419		2,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,213		△782
繰延税金資産合計	1,205		2,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△962		△952
その他有価証券評価差額金	△1,316		△1,612
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,280		△2,565
繰延税金負債の純額	△1,074		△417

(注)当事業年度において、評価性引当額が1,431百万円減少しております。この主な要因は関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少978百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少488百万円等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△9.2
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3		-
評価性引当額の増減	0.6		△23.1
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		△0.7