有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 債務保証損失引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	2,009,933 千円 128,453 130,938 2,269,325 △167 2,269,157 2,269,157 113,073 186,907 61,931 228,976 102,163 176,746 869,799 △486,547 383,251 △1,034,328 △1,038,560 △1,826 △2,074,715 △1,691,463		974,445 千円 127,612 268,463 1,370,520 △12,635 1,357,884 1,357,884 113,073 182,356 38,402 270,232 112,605 168,772 885,443 △458,466 426,976 △1,023,988 △1,067,229 △1,770 △2,092,988 △1,666,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
留保金課税	0.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△3.0
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.5		-
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.2