有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 未払事業税 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) 繰延ヘッジ損益 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額 繰延税金資産(固定) 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 債務保証損失引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	4,515,565 千円 140,220 141,470 104,658 4,901,913 △21,425 △21,425 4,880,488 168,989 245,539 - 116,997 124,008 135,793 791,328 △446,896 344,431 △1,240,447 △463,114 △2,328 △1,705,890 △1,361,459		3,946,078 千円 53,400 146,099 102,346 4,247,924 - - 4,247,924 157,181 242,812 36,694 167,068 136,613 207,925 948,295 △587,748 360,546 △1,226,928 △510,564 △2,259 △1,739,753 △1,379,206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
留保金課税	4.7		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△8.1
評価性引当額の増減	△0.2		2.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額 修正	-		2.2
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		40.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となりました。この税率変更により、繰延税金資産は130,649千円減少し、繰延税金負債は632千円減少し、法人税等調整額は130,017千円増加しております。