有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却	399百万円		326百万円
賞与引当金	156		191
関係会社株式評価損	1,132		139
貸倒引当金損金算入限度超過額	398		161
未払事業税	36		132
減損損失	60		13
退職給付引当金	280		225
役員退職慰労引当金	84		82
その他	383		432
繰延税金資産小計	2,931		1,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△782		△354
繰延税金資産合計	2,148		1,352
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952		△969
その他有価証券評価差額金	△1,612		△977
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,565		△1,948
繰延税金負債の純額	△417		△595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	-		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△11.6
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.3
評価性引当額の増減	△23.1		△2.2
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		18.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。