有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却	326百万円		215百万円
賞与引当金	191		351
投資有価証券評価損	-		48
関係会社株式評価損	139		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	161		33
未払事業税	132		13
減損損失	13		13
退職給付引当金	225		134
役員退職慰労引当金	82		77
譲渡制限付株式費用	-		117
その他有価証券評価差額金	-		88
その他	432		568
繰延税金資産小計	1,706		1,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354		△476
繰延税金資産合計	1,352		1,186
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△969		△730
譲渡損益調整勘定	-		△736
その他有価証券評価差額金	△977		△882
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,948		△2,350
繰延税金負債の純額	△595		△1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△7.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3		-
その他	△2.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		23.0