	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当	3,704	3,546
賞与引当金繰入額	379	370
退職給付費用	387	281

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/28 11:50

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金(固定)	2,896	113	1,708	1,300
賞与引当金	539	512	539	512
役員退職慰労引当金	279	41	43	277

2024/06/28 11:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
映像使用権償却	406百万円	399百万円
賞与引当金	165	156
関係会社株式評価損	1,132	1,132

(注)当事業年度において、評価性引当額が1,431百万円減少しております。この主な要因は関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少978百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少488百万円等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	61	72
賞与引当金	279	267
未払費用	41	39

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/06/28 11:50