有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が、依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きな転換期を迎えており、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、事業体制を刷新し、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行うとともに、こうした機会を捉え、各事業において成長投資を強化してまいります。
広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。既に昨年、グループCM制作部門の抜本的な組織再編を行い、若手リーダーに権限を委譲することにより、機動的で迅速な意思決定につながるよう体制を整備いたしました。CM制作に限らず、すべての広告案件に対して幅広く対応することにより、顧客対応力を一層高め、事業を拡大してまいります。
メディアの領域においては、ネットでの映像配信サービスが台頭してきており、来年末からはBS/CSの4K/8K高精細映像の放送がスタートする予定となっております。当社は既にスーパー!ドラマTV及びクラシカ・ジャパンで、独自配信の基盤を用いて、ビデオオンデマンドのサービスを開始しておりますが、今後も従来のチャンネルブランドを起点として、新商品の開発・提供を行い、顧客に対するサービスメニューを多様化してまいります。更にイベントや物販などの放送周辺領域を取り込むことにより、収益力の強化を図ってまいります。また、当社は本年1月にBS4Kの放送免許を取得いたしました。今後は、BS/CS4Kの新規領域についても、事業の拡大を目指してまいります。
平成27年に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルについては、成長投資を実施しております。映画ファンに支持される唯一無二のチャンネルとしてのブランド確立を目指して、映画ファンに対する会員サービスであるMY STAR CLUBをスタートさせ、独自の洋画を調達しSTAR CHANNEL MOVIESとして映画ファンに届けてまいりました。これによって他社チャンネルとの差別化を図り、視聴料金の改定に結び付けることができました。今後はBS10チャンネルのノンスクランブル放送を充実させること等によって、プロモーションの強化を図り、加入世帯の拡大を目指してまいります。
また、コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、引き続き当社グループの独自性を活かし、更なる成長を図ってまいります。
当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進など事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指すとともに、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。既に昨年、グループCM制作部門の抜本的な組織再編を行い、若手リーダーに権限を委譲することにより、機動的で迅速な意思決定につながるよう体制を整備いたしました。CM制作に限らず、すべての広告案件に対して幅広く対応することにより、顧客対応力を一層高め、事業を拡大してまいります。
メディアの領域においては、ネットでの映像配信サービスが台頭してきており、来年末からはBS/CSの4K/8K高精細映像の放送がスタートする予定となっております。当社は既にスーパー!ドラマTV及びクラシカ・ジャパンで、独自配信の基盤を用いて、ビデオオンデマンドのサービスを開始しておりますが、今後も従来のチャンネルブランドを起点として、新商品の開発・提供を行い、顧客に対するサービスメニューを多様化してまいります。更にイベントや物販などの放送周辺領域を取り込むことにより、収益力の強化を図ってまいります。また、当社は本年1月にBS4Kの放送免許を取得いたしました。今後は、BS/CS4Kの新規領域についても、事業の拡大を目指してまいります。
平成27年に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルについては、成長投資を実施しております。映画ファンに支持される唯一無二のチャンネルとしてのブランド確立を目指して、映画ファンに対する会員サービスであるMY STAR CLUBをスタートさせ、独自の洋画を調達しSTAR CHANNEL MOVIESとして映画ファンに届けてまいりました。これによって他社チャンネルとの差別化を図り、視聴料金の改定に結び付けることができました。今後はBS10チャンネルのノンスクランブル放送を充実させること等によって、プロモーションの強化を図り、加入世帯の拡大を目指してまいります。
また、コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、引き続き当社グループの独自性を活かし、更なる成長を図ってまいります。
当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進など事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指すとともに、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。