フォーサイド(2330)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- -43,000
- 2016年6月30日
- 3326万
- 2016年9月30日 +7.15%
- 3564万
- 2016年12月31日 -51.97%
- 1711万
- 2017年3月31日 -97.46%
- 43万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 601万
- 2017年9月30日 +64.3%
- 988万
- 2017年12月31日 +464.91%
- 5584万
- 2018年3月31日
- -259万
- 2018年6月30日
- 330万
- 2018年9月30日
- -403万
- 2018年12月31日 -940.22%
- -4197万
- 2019年3月31日
- -428万
- 2019年6月30日
- -62万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -1016万
- 2019年12月31日
- 573万
- 2020年3月31日
- -848万
- 2020年6月30日
- 1024万
- 2020年9月30日 +244.37%
- 3528万
- 2020年12月31日 +105.01%
- 7233万
- 2021年3月31日 -22.19%
- 5628万
- 2021年6月30日 +40.78%
- 7923万
- 2021年9月30日 +74.6%
- 1億3834万
- 2021年12月31日 +25.43%
- 1億7352万
- 2022年3月31日 -83.07%
- 2937万
- 2022年6月30日 +81.79%
- 5339万
- 2022年9月30日 +44.24%
- 7702万
- 2022年12月31日 +42.22%
- 1億954万
- 2023年3月31日 -83.47%
- 1810万
- 2023年6月30日 +172.52%
- 4935万
- 2023年9月30日 +12.77%
- 5565万
- 2023年12月31日 +25.07%
- 6960万
- 2024年3月31日
- -846万
- 2024年6月30日 -532.5%
- -5352万
- 2024年12月31日
- -1966万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)報告セグメントの変更等に関する事項2026/03/26 16:17
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 不動産関連事業は、当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2026/03/26 16:17
- #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(「不動産関連」事業の廃止)
前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社(特定子会社)でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
(事業の新設)
2025年3月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。2026/03/26 16:17 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2026/03/26 16:17
販売費及び一般管理費は前年同期比12.0%減の1,555,706千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、当連結会計年度において、総合人材サービス事業を開始したことにより、人件費が増加したものの、前連結会計年度に子会社株式を売却し不動産関連事業から撤退したことにより、貸倒引当金繰入額の減少等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は212,083千円の減少となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)